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マデリン・ハルパート

世界保健機関(WHO)の米州地域事務局にあたる汎米保健機構(PAHO)は17日、アメリカが26年間維持してきたはしか(麻疹)の「排除国」認定を取り消したと発表した。アメリカではしかの感染者数と死者数が2年連続で記録的水準となったことが理由。

PAHOは、アメリカで同一のウイルス株によるはしか感染が12カ月以上続いていると判断した。

PAHOのジャルバス・バルボサ事務局長は、メキシコとボリビアもはしかの排除国認定を失ったと発表。米州地域で感染が再拡大している背景には、根強い「予防接種におけるギャップ」(推奨される接種を受けていない人がいる状況)があると指摘した。

アメリカの疾病対策センター(CDC)は、ワクチンへのアクセスを拡大し、「はしかの排除状態を取り戻す」ことに取り組んでいくとしている。

アメリカでは今年だけで、5400人のはしか感染者が確認され、はしかに関連した死者は10人に上っている。いずれも1990年代以降で最多だ。

はしかにかかると、特徴的な赤い発疹が現れる。ワクチンが開発される以前は、年間数百万人の子どもが感染していた。感染力が非常に強く、死に至ることもある。脳炎などの長期的な合併症を患うこともある。このほか、免疫システムの記憶がリセットされ、新たな感染症に対応する能力が大幅に低下する免疫健忘が起きることもある。

アメリカでは、1歳から6歳までの子どもに対し、はしか、おたふくかぜ、風しんを予防する3種混合ワクチン(MMR)を2回接種するよう推奨している。2回の接種による予防効果は97%とされる。

PAHOは17日、米国内で麻疹ウイルスへの感染が1年以上途切れずに続いたと判断し、アメリカのはしかの排除国認定を取り消した。

バルボサ事務局長はこの日の記者会見で、「この数字は、(米州)地域に対する深刻な警告だ」と述べた。「予防接種におけるギャップが根強く残る中、はしかが世界的に再流行している」。

バルボサ氏は、大規模なアウトブレイクが相次いだことで、はしかの排除国認定を昨年失ったカナダにも言及。カナダが今年に入り、感染の連鎖を断つための取り組みで大きく前進したとした。

PAHOの予防接種担当責任者ダニエル・サラス氏は、はしかの排除国認定を失ったアメリカをはじめとする国々について、接種率を向上するための是正計画の提出が求められると述べた。

米保健福祉省の対応は

米保健福祉省のロバート・F・ケネディ・ジュニア長官はこれまで、国内のワクチン接種に関する推奨事項や政策を大幅に変更しようとしてきた。ワクチンに懐疑的なことで知られる同長官は、MMRワクチンの安全性にも繰り返し疑問を呈している。アメリカでは近年、ワクチン接種率が低下している。

ケネディ氏は、はしかの症例数の増加は、自分が保健福祉長官に就任する以前から始まっていたことで、近隣諸国でも感染が広がっていると主張している。

PAHO の17日の発表を受け、CDCは声明を発表。CDCとそのパートナーは「はしかの流行を食い止め、米国民を守り、はしかの排除状態を取り戻すことに取り組んでいる」と表明した。

また、「MMRワクチンの接種を促進し、ワクチンへのアクセスを拡大するとともに、地域社会が予防接種におけるギャップを解消するのを支援していく」とした。

CDCのエリカ・シュワルツ所長は、はしかの排除国認定そのものがアメリカ国民を守るわけではないと述べた。

シュワルツ氏は「(国民を守るのは)ワクチン接種だ」としたうえで、「私たちは、感染がどこで起きているのか把握している。そうしたコミュニティに届くよう、州および地元の保健当局に1億ドルを投じている」と述べた。

ケネディ長官はソーシャルメディアへの投稿で、「はしかを予防する最も効果的な方法として、引き続きMMRワクチンの接種を推奨する」とした。

「我々は、予防接種におけるギャップを解消し、国民の信頼を取り戻すために取り組んでいる」とも、ケネディ氏は述べた。「ワクチンの利点とリスクについて、各家庭の疑問に誠実に答え、信頼される医療従事者や地域社会の指導者と協力して、はしかを予防し、感染拡大を抑え、適時の治療を支援していく」。

今年に入り、イギリスやスペイン、オーストリアなど複数の欧州諸国や、ロシア、アゼルバイジャン、ウズベキスタンも、はしか排除国認定を失っている。

認定取り消しは「大きな後退」

米コロンビア大学アーヴィング医療センターのヌワン・グナワルダナ医学助教は、アメリカがはしかの排除国認定を失ったことは「大きな後退」だと述べた。

米ジョンズ・ホプキンス大学ブルームバーグ公衆衛生大学院の小児感染症専門医ウィリアム・モス氏は、アメリカが米州地域で初めてはしかの排除を達成できたのは、ワクチン接種キャンペーンのおかげだったと指摘した。

グナワルダナ氏によると、MMRワクチンの接種率を高めるために、公衆衛生当局者や臨床医は多大な努力を重ねて、患者との信頼関係を築いてきた。そうした努力の結果、アメリカでは数十年にわたり、はしかの感染例や死亡例がほとんど見られない状態を維持できていたという。

しかし、新型コロナウイルスのパンデミックが発生して以降、こうした信頼は着実に損なわれている。患者の多くは、ワクチンの安全性について偽情報にさらされたせいで、公衆衛生制度への信頼をますます失ったと、グナワルダナ氏は指摘した。

接種率が「集団免疫」水準を下回る

全米のMMRワクチン接種率は92.4%まで低下している。はしかのまん延を抑え、新生児などワクチンを接種できない人々を守る「集団免疫」の獲得基準は95%だが、これを下回っている。

ペンシルヴェニア州当局によると、同州で発生したはしかの集団発生では、1400人以上が感染し、7人が死亡している。実際の人数は、これをはるかに上回っている可能性がある。

はしかによる死者数の集計方法をめぐっては、ケネディ保健福祉長官とペンシルヴェニア州当局が対立している。CDCは現時点で、一部の死亡事例をデータベースに登録することを拒んでいる。

ケネディ長官は昨年、ワクチン政策に関する最高諮問委員会の委員全員を解任し、自分が選んだ人々に置き換えた。その中には、ワクチンに批判的な人物も含まれる。

同委員会は、すべての新生児に対するB型肝炎ワクチンの接種義務を廃止するなど、ワクチン政策における複数の変更を勧告した。しかし、こうした勧告は連邦判事によって差し止められた。

ドナルド・トランプ米大統領も今年に入り、MMRワクチンの安全性を疑問視し、はしか、おたふくかぜ、風しんを予防する三つのワクチンを個別に接種するよう命じる大統領令に署名した。公衆衛生の専門家たちは、個別接種への変更は費用がかさむうえ、すでに安全性が確認されているワクチンについて混乱を招くおそれがあると指摘している。

医師や公衆衛生当局者は、ケネディ長官とトランプ大統領が発信した誤った情報が、ワクチン接種率低下の大きな要因だとしている。

前出のグナワルダナ氏は、「患者を混乱させ、家族も混乱させている」と指摘。「我々には(国の)トップからの明確なメッセージが必要だ」と述べた。

ワクチンをめぐる連邦政府の動きを受け、公衆衛生当局や州政府は数十年にわたる慣行を踏襲した独自の推奨措置を打ち出し、対応の穴埋めをせざるを得なくなっている。

(英語記事 US loses measles elimination status after 26 years amid record case numbers)

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