画像提供, Reuters

オリヴィア・アイルランド記者、ベサニー・ベル記者(ウィーン)

オランダ、デンマーク、ドイツ、ギリシャ、オーストリアの欧州連合(EU)加盟5カ国は16日、不法移民の強制送還を強化するための広範な取り組みの一環として、東アフリカのルワンダに移民送還センターを開設する予定だと発表した。

オランダとデンマーク両政府は声明の中で、5カ国は2027年、人身移送を受け入れるための「帰還ハブ」を設置する見込みだと述べた。

各国はこの制度について、自国に不法滞在している移民のうち、国外追放の対象となる者に適用されるとしている。オランダは、対象者を出身国に送還できない場合の代替策を提供すると付け加えた。

また、5カ国から移送された人々はルワンダ社会に溶け込むか、母国に帰国するかを選択できると述べた。

この制度は、5カ国に合法的に滞在するための法的手段をすべて尽くした人々に適用される。そのため、以前イギリスが策定していた、イギリスに不法入国した人をルワンダに移送し、そこで亡命申請手続きをさせる計画とは異なる。保守党政権時代のイギリスとルワンダのこの協定は、法的異議申し立てにより実現せず、最終的に2024年に発足した労働党政権によって破棄された。

英首相官邸は、イギリスが今回の計画に参加する可能性を否定しておらず、「関心を持って見守る」と述べている。

一方、AFP通信によると、スペインのペドロ・サンチェス首相は、テレビ局テレシンコに対し、ルワンダに移民送還センターを開設する計画には「未来も人道性もない。それは解決策ではない」と述べた。

5カ国は、移民の国外移送計画はEU法および国際法に則していると主張している。しかし、人権擁護団体は、この計画は移民の権利を侵害する可能性があると指摘している。

今回の合意は、EU域外に移民ハブを創設することを認めた最近の改革を受けてのもの。

16日にウィーンで行われた共同記者会見で、オーストリアのクリスティアン・シュトッカー首相は、5カ国は欧州の難民制度の負担を軽減するとともに、地中海を横断する危険な渡航を人身売買業者が手配することを阻止したい考えだと述べた。

オランダ政府は書面による声明で、合意の第1段階として、5カ国は「独身男性のみを移送する」と説明、オランダの重点は「ルワンダと同じ地域にある国の出身者」に置かれると付け加えた。

ルワンダに移送された人々は居住権に加え、教育、医療、労働市場、そして法制度へのアクセスを得られ、ルワンダ社会への統合が可能となる。

ルワンダのヴィンセント・ビルタ内相は、同国は欧州のパートナーと協力して「移民にとって安全で合法かつ尊厳のある解決策」を提供することに尽力していると述べた。

また、「不法移民の主要な要因」である「経済機会における世界的な不均衡の是正」にも取り組むと述べた。

発表に先立ち、外交筋はAFP通信に対し、ルワンダの拠点はまず試運転として、約100人を受け入れる予定だと話した。5カ国が約20人ずつの不法移民を移送する可能性があるという。

この取り組みでは、国連の国際移住機関(IOM)は補助的な役割を果たす可能性がある。

IOMの報道官は、「IOMは、複雑な状況下を含む、移動中の移民への支援において長い歴史を持っている」、「帰還拠点または同様の仕組みの設立計画について、一部のEU諸国と協議している」と述べた。

いくつかのEU加盟国で選挙が近づくにつれ、各国政府は移民流入の抑制が可能だと国民に示すよう圧力を受けている。欧州各国では、治安への懸念、経済の低迷、そして政権与党への幻滅といった要因が合わさり、自国を離れる人々への態度形成に大きく影響してきた。

人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)のアフリカ担当上級研究員クレメンティーヌ・ド・モンジョワ氏は、ルワンダが選ばれたことは懸念材料だと述べた。その理由として、ルワンダには「反対意見の弾圧、独断的な拘束、拘束中の虐待」の実績があること、また、隣国コンゴ民主共和国(旧ザイール)の武装反乱軍を支援していることを挙げた。

その上で、ルワンダに「強制送還プログラムの実施費用を支払うことは、強制送還される人々に苦痛と危害を与えるだけでなく、国内外で深刻な人権侵害を行っている政府に資金を提供し、政治的な影響力を与えることになるだろう」と指摘した。

EUの独立機関「欧州基本権機関(FRA)」は、帰還ハブとなる第三国は「基本的人権を尊重すべき」であり、その中には、人々が深刻な迫害を受ける危険性のある国に送還されるべきではないという条項も含まれると主張した。

FRAはまた、保護者のいない子どもをこうした拠点に送るべきではないと指摘。この点についてはオランダ政府も、そのような事態は起こらないと強調している。

EUの国境沿岸警備隊である欧州対外国境管理協力機関(フロンテックス)によると、2026年の最初の10カ月間にEUへの不法入国は、前年から29%少ない約11万件近くだった。

直近の10月には約1万8100件の越境が確認されたが、1年前と比べると約6%少ない。ただし、前月比では22%増で、これは「西アフリカからカナリア諸島への航路を使った到着者の急増が大きな要因」だという。

(英語記事 Five EU countries announce migrant deportation centre in Rwanda)

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