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アレックス・フィリップス記者、アナ・ホリガン記者(ハーグ)、ジョナサン・ヘッド東南アジア特派員

ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャに対してジェノサイド(集団殺害)が行われたとして、西アフリカのガンビアがイスラム諸国を代表してミャンマーを訴えた裁判で、国際司法裁判所(ICJ)は19日、ミャンマーによるジェノサイドを認定する判決を言い渡した。ICJが国家によるジェノサイドを認定するのは、史上初めて。

岩沢雄司裁判長は、ミャンマーにはロヒンギャの実質的部分を「破壊する意図」があり、犯行を隠すために「幅広い証拠隠滅」を行ったと認定した。

ミャンマーでは国軍が2016年から2017年のかけて行った弾圧により、約1万人のロヒンギャが殺害され、70万人以上が国外避難を余儀なくされたとICJは判決で言及した。ミャンマーでは人口の多数を仏教徒が占める。

ミャンマー政府は、国軍は武装集団による攻撃に対応したのだと主張し、ICJの判断を否定した。

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ICJは、提示された「証拠から導き出せる唯一の合理的な推論は、集団虐殺の意図」があったことだけだと判断を下した。

判決は、世界各国から集まった裁判官による賛成9、反対6の多数決で下された。ICJはこのほか、ミャンマーが1948年のジェノサイド条約の他のいくつかの条項にも違反したことを認定した。

ミャンマーを訴えたガンビアは、ロヒンギャの多くが住んでいた西部ラカイン州で2016年から2017年に行われた、いわゆる「掃討作戦」を提訴の中心としていた。

アラカン・ロヒンギャ救世軍(ARSA)の戦闘員がラカイン州で30カ所以上の警察署を襲撃し、多数の死者を出した後、ミャンマー軍は仏教徒からなる地元の暴徒に支援され、ロヒンギャの村を次々と攻撃。多くのロヒンギャが一気に国外へ逃れようとした。

難民となったロヒンギャは、村全体が焼き払われ、民間人が大量虐殺されたと証言した。また、多くの生存者や目撃者が、ミャンマー軍がロヒンギャの女性や少女をレイプしたり虐待したりしたと証言した。

ICJは、掃討作戦中に約1万人のロヒンギャが「暴力的に殺害された」と認定。さらに、70万人以上が徒歩または海路でバングラデシュに逃れたとようだとしたほか、約81万5000人が何らかの形で標的にされたと認定した。

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岩沢裁判長は、ミャンマー軍が「無差別」殺害、男性の処刑、「多岐にわたる」性的暴力、子供に対する「極度の暴力」を行ったほか、ロヒンギャの家屋に放火し、バングラデシュへ逃れようとしていたロヒンギャも攻撃したと指摘した。

さらに裁判長は、ミャンマーが遺体を焼却したり処分したり、現場を焼却してブルドーザーで破壊したり、暴力行為を行った者たちを起訴しなかったりと、「証拠の大規模な隠蔽(いんぺい)」を行ってきたとも述べた。

ICJは、ARSAの行動による影響を認めつつも、ミャンマー国内で展開した「反ロヒンギャ憎悪発言(ヘイトスピーチ)活動」がロヒンギャを「人間以下の存在」や「暴力的な脅威」と描写していたことと、ロヒンギャへの暴力行為が発生しやすくなった掃討作戦との間に、「重複」があったと判断した。

ミャンマー政府はロヒンギャに対するジェノサイドを一貫して否定し、ARSAによる警察署攻撃に対応するため、過激派や反乱勢力の脅威を標的とした作戦を実施したのだと主張している。

政府代表のコー・コー・フライン氏は1月、ICJに対し、同国は「傍観してテロリストの活動を野放しにする義務はない」と主張していた。同氏は19日の判決を受けて「コメントはない」と述べた。

ICJはほかに、掃討作戦に至るまでのロヒンギャに対するさまざまな扱いについても調査。ロヒンギャ家庭で子どもを2人までに制限するなどの政策は差別的で、ロヒンギャの権利侵害を目的としていたと判断した。

ICJは、ミャンマーに賠償の支払いも命じた。具体的な金額は後日決定されるという。

「私たちの苦しみを認めて」

ロヒンギャのコミュニティーや人権団体は、ICJの判決を歓迎した。

「私たちの苦しみが正式に認められた」と、ロヒンギャのモハメド・ノウキム氏は話した。2017年にラカイン州を追われ、現在はカナダに住むノウキム氏は、「ロヒンギャは何十年も正義を待ち続けてきた」と述べた。

人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は、今回の判決について、「ロヒンギャの人々が耐えてきた苦しみが、ついに認定された」と述べた。

国連のフォルカー・テュルク人権高等弁務官は、ロヒンギャの「苦しみ、悲惨、屈辱」は「人類の良心に汚点を残すものだ」と述べた。さらに、ICJの判決が「今後は具体的な行動になる必要がある」と強調した。

ミャンマー政府をジェノサイドで有罪とするには、恐ろしい行為が行われたという事実だけでなく、政府当局者または国家機関が、その集団を部分的または完全に破壊する意図を持っていたことを立証する必要があった。

今回のICJ判決は前例のないもので、ミャンマーには、1948年のジェノサイド条約違反を初めて認定された国家という汚名がつくことになった。

ナチス・ドイツによるホロコーストを受けてジェノサイド条約が成立して以来、国家によるジェノサイドの訴えについてICJが判決を下したのは過去2回のみ。そのどちらでも、ジェノサイド行為が国家によるものと認定するには、証拠が不十分だとICJは判断してきた。

ジェノサイドは国際法上、最も重大な犯罪と位置付けられる。これまでに数十人の個人がジェノサイドの罪で有罪判決を受けているが、その行為が国家の直接的な指示によるものだったと認定するには、他の罪状よりも強固な立証が求められる。

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この訴訟の提起に協力したイギリスの著名な人権弁護士、フィリップ・サンズ氏は、「歴史的な判決」だと評した。

サンズ弁護士はBBCラジオ4の番組で、「これは国際司法における偉大な瞬間、すなわちニュルンベルク裁判やピノチェト裁判などに匹敵する」と述べた。ニュルンベルク裁判は第2次世界大戦後に行われたナチス指導者たちへの裁判、ピノチェト裁判はチリの独裁者の裁判を指している。

しかし、ICJは刑事裁判所ではないため、その執行権限は限られている。ミャンマーの軍関係者を収監することはできず、判決を執行するためには国連の安全保障理事会や政治的圧力に頼らざるを得ない。

一方、今回の判決は、ICJで審理中の他のジェノサイド事件にも影響を与えるだろう。その中には、イスラエルによるガザ戦争をめぐり南アフリカが起こした訴訟も含まれる。

サンズ氏は、今回のICJ審理の最中、イスラエルに対する訴訟こそ「誰もが認識しているけれども誰も口にしない問題」だったと述べた。

サンズ氏は、ICJがミャンマーについて今回のように判断したからといって、イスラエルのガザ攻撃についても同様の判決を下すとは限らないとしながらも、もしミャンマーに国としての責任がないとICJが判断していたなら、イスラエルに対する訴訟は「事実上、終わっていたはずだ」と話した。

イスラエルは、自国に対する訴訟は「全く根拠がない」と主張している。

非営利団体リーガル・アクション・ワールドワイドのアントニア・マルヴィー代表はBBCに対し、国軍の行為はテロ対策だったというミャンマー政府の主張をICJは認めず、レイプと性的暴力はジェノサイド行為だと初めて認定したと指摘。これは判例として、今後の訴訟で考慮されることになると述べた。

アメリカ国務省の報道官は、ジェノサイド条約の「適切な解釈」は「極めて重要」であり、ICJの「政治化を防ぐこと」も同様に重要だと述べた。「我々は、その影響を十分に評価するために、今回の判決を検討している」と報道官は付け加えた。

国務省は「ロヒンギャ・イスラム教徒およびその他の少数民族に対して、人権侵害が続いていることへの深刻な懸念」を共有していると述べ、アメリカは「ロヒンギャ難民への人道支援に関する、最大の援助国だ」と付け加えた。

ICJ判決を受けて、イギリスのエド・ミリバンド外相は、政府がミャンマーの国防駐在武官のイギリス追放を命じ、臨時代理大使を召喚すると発表した。

外相は、ミャンマー軍への制裁再開を超党派の下院議員団が政府に求めたことを受け、「責任者が責任を問われるよう、今後数日のうちに追加措置を講じる」と約束した。

(英語記事 Myanmar committed genocide against Rohingya minority, top UN court rules)

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